SchoolStream 職員室コネクトサービス利用規約
本サービスの利用に当たっては、SchoolStream 職員室コネクトサービス利用規約の規定を契約内容とすることを承諾し、申し込むものとします。
第1条（利用規約の適用）
1. この利用規約（以下単に「利用規約」といいます）は、契約者（第2条に定義）が、富士電機ＩＴソリューション株式会社（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス「SchoolStream 職員室コネクトサービス」を利用するための条件、並びに契約者と当社の間の法律関係を定めることを目的とします。
2. 契約者は、利用規約を遵守して本サービスを利用するものとし、利用規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
第2条（用語の定義）
利用規約における以下の用語は、別段の記載がない限り、以下の意味を持ちます。
(1) 「本サービス」とは、ネットワークを通じて当社が提供する「SchoolStream 職員室コネクトサービス」のサービスの名称をいい、サービスの細目は、別紙に定めるとおりとします。
(2) 「本サービス用設備」とは、当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器をいいます。
(3) 「契約者」とは、利用規約に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人又は団体をいいます。
(4) 「利用契約」とは、本サービスの利用について、本利用規約を同意した契約者と当社との間で締結した契約をいいます。
(5) 「利用者」とは、利用規約に同意し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
(6) 「利用者ID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号です。
(7) 「パスワード」とは、利用者IDと組み合わせて利用者とその他の者を識別するために用いられる符号です。
(8) 「パブリッククラウドサービス」とは、クラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことをいいます。
第3条（契約者の資格）
利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内の法人又は団体とし、当社が本サービスの利用を適当と認めた方とします。
第4条（利用契約の申込）
1. 本サービスの利用を希望する法人又は団体は、当社が指定する注文書類に必要事項を入力して、申込をするものとします。
2. 当社は、利用規約及び当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、利用規約に基づいてその旨を申込者に通知します。利用契約は、当社がその申込を承諾し、ライセンス証書を発行したときに成立します。
第5条（利用契約を拒絶する場合）
申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、第4条の申込を拒絶することがあります。この場合、当社は、申込を謝絶する理由について開示する義務を負いません。
(1) 申込者が日本国内に拠点を持たない場合、個人である場合、又は実在しない法人若しくは団体である場合
(2) 過去に、利用規約又は当社との他の契約に違反したことがある場合
(3) 第27条の反社会的勢力に該当し、又はその疑いがある場合
(4) その他、当社が、利用契約の締結が適切でないと判断した場合
第6条（利用料金等）
1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づき、初期費用及び月額利用料を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2. 契約者が初期費用又は月額利用料の支払いを遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 本サービスを利用するために必要なパソコン・スマートフォン等のデバイス、通信回線、その他通信環境等の準備及び維持などにかかる費用は、契約者の負担とします。
第7条（利用者の範囲）
1. 契約者は、1学校に対して1個の利用契約（ライセンス）を契約する必要があります。
2. 第1項に定める1個の利用契約（ライセンス）において、次の事項に該当する者に限り、人数に関わらずアカウントを登録することができます。
(1) その学校に所属する教職員
(2) その学校に所属する児童、生徒の保護者
3. 利用者は、当社の定める手順に従い、利用者登録を行うこととし、登録する利用者IDはメールアドレスとします。
第8条（利用期間・解約）
1. 利用契約の期間は12か月間とし、当社又は契約者から1か月前までに通知のない場合、12か月ごとに自動的に更新されます。ただし当社が特段の理由があると認めた場合、1か月単位で12ヵ月未満の契約延長ができるものとします。
2. 利用契約または利用規約に別段の定めがある場合を除き、契約者は、前項の利用契約期間中の途中解約はできません。 ただし、契約締結済みの利用ライセンス数を変更する場合（ライセンス数「0」は不可）に限り、変更希望月の前月末日の5営業日前までに当社所定の方法で、当社に通知するものとします。
第9条（利用契約の解約）
契約者が利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法で当社に通知するものとします。契約者による解約の効力は、当社が契約者の解約通知を受領した月の翌月末日に生じるものとします。
第10条（認証情報の登録・管理）
1. 利用者は、登録した利用者ID・パスワード等の認証情報を、第三者に開示せず、譲渡、貸与又は開示することはできません。また、認証情報の漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理します。
2. 利用者は、登録にあたり自己に関する真実かつ正確な情報を登録するものとします。また登録した情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者の責任において、速やかに当社の定める手順に従い、登録した情報を修正又は変更するものとします。
3. 契約者は、認証情報につき漏洩、紛失、又は不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
4. 当社は、所定の認証情報によって本サービスにアクセスされている限り、契約者自身による利用とみなすことができ、前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。
5. 契約者は、当該不正使用により当社に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。
第11条（知的財産権の帰属）
1. 本サービスにおいて当社が使用する、プログラム、データベース、レイアウト、並びに、画像、映像、文章及び他のコンテンツに関する著作権、特許権、ノウハウ、及び他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 契約者は、本サービスの本来の用途に従って、本サービスの利用者としての通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、当社の許諾を得ずに、これらを複製や、リバースエンジニアリング等しません。
第12条（禁止事項）
1. 契約者は、本サービスの利用に際して、次の事項に該当する行為を行ってはなりません。
(3) 法令又は公序良俗に反する行為
(4) 本サービスに関連して使用される、当社又は第三者の知的財産権又は他権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(5) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、無効化、干渉、分解、変更、コピー、変換、破壊、ミラーサイト構築、その他これに類似する行為をすること
(6) スクレイピング、クローリング、その他の手段によって通常の利用の範囲を超えた特殊なアクセスを行う行為または情報を取得する行為
(7) 大量のリクエストを本サービスに対して発行し、システムに対する負荷をかける行為
(8) 本サービスを利用者以外の第三者に利用させる行為
(9) 転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変行為、その他二次利用をする行為
(10) 貸与、販売、再配布、公衆送信、再利用許諾等を行い第三者に利用させる行為
(11) 前各号に準じる、その他当社が不適切と判断する行為
2. 契約者に前項の違反があった場合、当社は、利用契約の解除、契約者による本サービスの利用の中止若しくは停止の措置、本サービスのアカウントの削除、又は契約者に対する損害賠償の請求を行うことができます。
第13条（利用者の違反）
1. 利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
2. 契約者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から7日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
(1) 当該利用者に対する本サービスの提供を停止すること
(2) 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第14条（損害賠償等）
1. 当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
2. 当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が本サービス用設備等の障害に従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去6ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金の1ヶ月分
(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日まで
第15条（サービスレベル等）
当社は契約者に対し、本サービスの契約期間中、別紙「サービスレベルアグリーメント」に定める範囲において本サービスに関するサービスレベルを提供するものとします。
第16条（設備の障害）
当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。また、本サービス用設備のうちパブリッククラウドサービスに障害があることを知ったときは、パブリッククラウドサービスを提供する事業者に修理又は復旧等の状況について、できる限り契約者に通知するものとします。
第17条（非保証）
本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第18条（バックアップ等）
契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、契約者と当社間の別段の契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第19条（免責）
1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第14条（損害賠償等）第2項の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等本-サービス用設備等の性能に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうち当社のサービスに関わらないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベース及びパブリッククラウドサービス提供事業者に起因して発生した損害
(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(9) 刑事訴訟法第218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(10) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合
(11) その他、当社の責めに帰することができない事由
2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第20条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます)に対し、第21条(秘密情報の取扱い)及び第22条(個人情報の取扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第21条（秘密情報の取扱い）
1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、利用申込書において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
3. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め若しくは当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときまたは本サービス終了後、資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還または消去するものとします。
8. 本条の規定は、本サービス終了後、1年間存続するものとします。
第22条（個人情報の取扱い）
1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第23条（本サービスの一時中断）
1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に関連する設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 火災、停電または天災地変その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 当社が利用する通信回線、パブリッククラウドサービス又は電力等のインフラストラクチャに生じた事象により中断した場合
(4) その他当社が管理・運営上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社からお客様に本サービスの一時中断の通知を行う場合、通知内容を管理サイト又は本サービスを提供する当社のWebサイトに掲載する方法により行ないます。またお客様に対する当該通知は、当該サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第24条（本サービスの変更・移管・中止）
1. 当社は、本サービスおよびその内容の変更、追加、中断、停止等、および利用条件の変更、追加等(本サービスの保守、設備工事、その他の事情により行うものを含む)を、契約者への事前の通知なく行うことができるものとします。ただし、その変更等が本規約の変更を伴う場合は、第25条に従うものとします。
2. 当社は、本サービスの変更や保守のため、契約者に事前の通知することなく、本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
3. 当社は、事前に相応なる期間をもって、当社のウェブサイト等において周知することにより、本規約上の権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させることができるものとします。
4. 契約者が本規約第25条の規定に基づいて変更された内容に合意いただけない場合、当社は本サービスの全てを停止することがあります。
5. 当社から契約者へ本サービスの変更・移管・中止の通知を行う場合、通知内容を電子メール若しくは書面若しくは管理サイト又は本サービスを提供する当社のWebサイトに掲載する方法により行います。また契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、書面の送付、当該サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第25条（利用規約の変更とその方法）
1. 当社は、民法548条の4の規定により本規約を改定及び変更することができます。この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
2. 本規約の軽微な修正を除き、当社は、前項の変更を行う場合には、その30日以上前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
第26条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第27条(反社会的勢力の排除)
1. 契約者及び当社は、自ら(契約者については認定利用者を含む。)が暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者などの反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 契約者及び当社は、相手方が前各項に違反し、又は第1 項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切である場合、利用契約を解除することができるものとします。
第28条(準拠法)
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第29条(合意管轄)
契約者と当社の間で訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
以上